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 新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の運航会社の日本法人が業績悪化を理由に一部従業員を解雇した問題で、解雇された男女3人が7日、従業員としての地位確認などを求め、東京地裁に提訴した。3人が加入する労働組合「連合ユニオン東京」が東京都内で記者会見し、明らかにした。

 訴状によると、日本法人は6月上旬、従業員24人に退職を勧奨。原告の3人は退職に応じず労組に加入、団体交渉したが、6月30日付で解雇された。原告側は、日本法人が雇用調整助成金の活用など解雇を回避する努力をせず、十分な説明もないとして、解雇は不当としている。

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