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 政府は7日、新型コロナ対策で中小企業を支援する「持続化給付金」事業に予備費から追加で9150億円を支出することを決めた。これまでの申請ペースから計算するとさらに80万件程度の支給が必要になるため早期に予算措置した形。だが、異例の巨額予備費の使用でもあり、給付金の支出が適切に行われているかどうかチェック体制も課題となりそうだ。

 持続化給付金は、新型コロナの影響で収入が半減した中小企業に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円を手当てする制度。

 2回の補正予算で確保した4兆円超の予算のうち既に約9割を使い切り今回の予備費活用となった。

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