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 金融庁や全国銀行協会、日本弁護士連合会が、新型コロナウイルスの影響で生活難となり債務の返済が見込めなくなった個人や個人事業主を対象に、住宅ローンなどの減額や免除をする特例措置の適用を検討していることが7日、分かった。自己破産などの法的な手続きを取らずに生活や事業の再建につなげる狙い。

 自然災害で家屋が倒壊するなどし、ローンが返済できなくなった個人の生活再建を支援する指針「債務整理に関するガイドライン」を年内にも改正し、コロナも対象に追加することを検討する。指針改正は、政府が7月に閣議決定した成長戦略に盛り込んでいた。

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