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 広島市への原爆投下直後に降った「黒い雨」に関し、自民党の被爆者救済に関する議員連盟が7日、国の援護対象区域について新たなデータを含めて早急に検証するよう厚生労働省に申し入れたことが同日、関係者への取材で分かった。黒い雨を巡っては、広島地裁で区域外にいた人を被爆者と認める原告全面勝訴判決があり、控訴するかどうかに注目が集まる。

 控訴期限は12日。関係者によると、被告側は方針を11日に公表する見通し。厚労省には「判決の基準は科学的根拠に乏しい」として控訴すべきだとの意見が根強いという。申し入れたのは、被爆者救済と核兵器廃絶推進議員連盟。

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