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 全国知事会は8日の新型コロナウイルス対策本部の会合で、休業要請に応じた事業者への協力金の財源確保のため、予備費を活用し、総額3兆円の地方創生臨時交付金のさらなる増額などを国に求める緊急提言を決めた。新型コロナウイルス特措法を改正して協力金支払いの制度化や、休業要請に応じない事業者への罰則導入も訴えた。知事会長の飯泉嘉門徳島県知事らが11日に西村康稔経済再生担当相と意見交換し、内容を伝える。

 知事会はお盆の帰省に関し、家族や友人と相談するなど再考を要望するメッセージも取りまとめた。

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