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 【ロンドン共同】経済協力開発機構(OECD)加盟37カ国の2021年の公的債務残高が、19年と比べて少なくとも約12兆ドル(約1270兆円)増大する見通しであることが10日、OECDの公開資料で分かった。債務残高は19年の69兆6千億ドルから21年には81兆6千億ドルと17%増える。

 経済活動が新型コロナ感染症のパンデミック(世界的大流行)で打撃を受け、各国は支援策の資金を主に国債など借金で調達しているためだ。公的債務の膨張傾向が一段落するまで時間がかかるとの指摘もある。公的債務の増大は将来的に金融市場の混乱要因となりかねず、世界経済の足かせとなる。

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