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 米国による広島市への原爆投下直後に降った放射性物質を含んだ「黒い雨」を巡り、国の援護対象区域外にいた原告84人全員(死亡者含む)を被爆者と認めた広島地裁判決について、政府は12日に控訴する方針を固め、広島県と広島市が政府方針を受け入れることが11日、複数の関係者への取材で分かった。政府は援護対象区域の見直しも含めて検証する方針も固めた。加藤勝信厚生労働相が12日に表明する。

 県や市は政府側のこうした姿勢を考慮し控訴方針を受け入れる決断をしたもようだ。援護対象区域の検証は自民党の被爆者救済に関する議員連盟が7日、早急に実施するよう厚労省に申し入れていた。

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