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 滋賀県湖南市は13日、1979年度から2020年度まで42年間にわたって土地の評価を誤り、市内の運送会社から過大に固定資産税を徴収していたと明らかにした。

 本年度分は途中で修正したため市は、地方税法や同市の要綱で定める過去9年分の過徴収額の320万円と利息に当たる加算金30万円程度を返還する予定という。

 同市によると、会社の社員寮の土地1200平方メートルが住宅用地として認定されておらず、課税額がより高い非住宅用地として課税されていた。新築物件と土地の課税担当者同士の連携が取れていなかったことが原因という。今年7月に同社の指摘で発覚した。

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