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 新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した大企業を支援するため、2021年度税制改正で法人税の負担を軽減する案が浮上していることが13日、分かった。研究開発費に応じて税負担を軽くする税制や、黒字から過去の赤字を差し引ける控除制度について、拡充が検討されている。

 税制を通じて企業の国際競争力の維持や事業継続を後押しするのが狙い。ただ政府内には税収減への懸念に加え、政策効果を疑問視する見方があり、調整が難航する可能性もある。

 研究開発を促す「研究開発税制」と黒字転換した企業が対象の「繰越控除制度」について、経済界や与党の一部が上限の引き上げを強く要望している。

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