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 介護施設などの福祉施設で新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が発生し、職員が不足する事態に備え、他の施設から応援職員を派遣する態勢を富山、愛媛など16県が整備したことが共同通信の調査で13日、分かった。東京、大阪など残り31都道府県も応援職員派遣の仕組みづくりを検討しており、感染拡大に備える態勢が全国に広がりつつある。

 厚生労働省によると、これまでに全国の福祉施設で100件のクラスターが発生。入所者だけでなく職員も感染、濃厚接触による自宅待機となり、職員が足りず対応が後手に回ったケースが全国であった。

 調査は、全都道府県から回答を得た。

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