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 記者会見するトランプ米大統領=13日、ワシントン(ゲッティ=共同)
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 記者会見するトランプ米大統領=13日、ワシントン(ゲッティ=共同)

 【ニューヨーク共同】トランプ米大統領が出した中国企業が運営するアプリに絡む取引禁止令を巡り、中国事業への経済的な影響を回避したい米企業側と、安全保障上の脅威を強調する米政権の強硬派の綱引きが激しくなってきた。

 トランプ氏は今月6日、45日後から動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を運営する北京字節跳動科技(バイトダンス)と、通信アプリ「微信(ウィーチャット)」を運営する騰訊控股(テンセント)との取引を禁止する大統領令を出した。

 企業が特に心配しているのはウィーチャットに絡む取引の禁止だ。国内版と国外版を合わせて利用者は12億人に上る。

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