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 民放連の大久保好男会長
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 民放連の大久保好男会長

 NHKがインターネット活用業務費の上限目安「受信料収入の2・5%」の撤廃方針を明らかにしたことについて、民放連の大久保好男会長は17日の定例記者会見で「費用を抑制する指標として自ら定めた上限を1年で撤回するなら、(番組の)ネット配信への道を開くための方便だったのか」と疑問を呈した。

 NHKは、本年度は上限の枠外に計上していた東京五輪・パラリンピックの配信に関わる予算を2021年度のネット活用業務費に合算。しかし22年度もネット業務費は21年度と同程度になるとしており、大久保会長は「これを抑制的な管理かと言えば、首をひねるところがある」と指摘した。

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