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 日本鉄鋼連盟の橋本英二会長(日本製鉄社長)は17日の定例記者会見で、菅義偉内閣に対し経済優先の政策を「引き続き期待したい」と語った。安倍前内閣については、円安効果で鉄鋼業など製造業の国際的な競争力が回復したと評価した。

 橋本氏は、日本の製造業は老朽化設備の更新に多額の費用がかかるほか、海外よりも電気料金が割高だと指摘。新型コロナウイルス感染拡大が収束しても「製造業には高コストの問題が残る」として、菅内閣に税制改正やエネルギー政策によって企業の経営環境を改善することを求めた。

 鉄鋼業界は新型コロナによる打撃で鋼材需要が大幅に減っている。

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