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 東京電力福島第1原発事故の被害者団体は17日、避難者を対象に新型コロナウイルス感染拡大が生活に与えた影響を聞いたアンケートで、回答者の約3割が「家賃の支払いが苦しくなった」と答えたと公表した。経済的に元々厳しいところに、コロナ禍が追い打ちをかけたとの訴えが多く寄せられた。

 調査主体は原発事故被害者団体連絡会(福島県)や、「避難の権利」を求める全国避難者の会(札幌市)など3団体。5~8月に各団体のウェブサイトで回答してもらう形式で95人が応じた。

 特に民間賃貸住宅で暮らす母子家庭などの家計がコロナ禍で一層苦しくなったと、団体側は分析した。

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