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 【ワシントン共同】米下院本会議は17日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて広がったアジア系市民への差別を非難し、全ての公職者にあらゆる形で生じる反アジア感情を批判するよう呼び掛ける決議を賛成多数で採択した。

 新型コロナを「中国ウイルス」などと呼ぶことが「偏見を固定化している」と指摘。アジア系米国人が暴力を受けたり、店を破壊されたりするなどの被害につながっていると強調した。

 米国の指導者に対しては、アジア系米国人を危険にさらすような偽情報や差別と闘い「より多様で寛容な社会づくり」に取り組むよう改めて求めた。

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