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 加藤勝信官房長官は18日の記者会見で、東京電力福島第1原発の廃炉完了後の敷地再利用について「調査研究を進め、検討を深めなければならない」と述べた。廃炉作業は「国が前面に立って進めていく」と強調した。

 日本原子力学会は廃炉作業が完了し、敷地を再利用できるようになるまで最短でも100年以上かかるとした報告書を公表。加藤氏は、廃炉作業の完了時期などを巡り「予想が立ちにくい」と語った。

 東電と国の工程表では2041年から51年までの廃炉完了を目指している。報告書は「廃炉の進め方や完了後の土地利用について、今から地元と議論するべきだ」などと提言している。

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