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 【シドニー共同】オーストラリア政府は18日、いったん廃業を表明したもののオーナーを代えて存続した同国の代表的通信社、AAP通信に500万豪ドル(約3億8千万円)の助成金を支給すると発表した。フレッチャー通信相は「公益性のあるジャーナリズムはこれまで以上に重要」とした上で「AAPはメディアの多様性にとって不可欠」との声明を発表した。

 1935年に創業し、全国紙を発行するニューズコープ・オーストラリアなどが株主を構成したAAPは3月、事業の継続が困難になったとして廃業の意向を表明したが、8月1日付で新オーナーとなり、ニュースの配信事業を継続している。

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