生活・科学・環境 生活 科学・環境

  • 印刷
 内閣府
拡大
 内閣府

 内閣府は20日、少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活にかかる費用について、来年度から60万円を上限に補助する方針を固めた。現行額から倍増し、対象年齢や年収条件を緩和する。経済的理由で結婚を諦めることがないよう後押しする狙い。

 対象は「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村に住み、新たに婚姻届を出した夫婦。現行は(1)婚姻日の年齢が夫婦とも34歳以下(2)世帯年収が約480万円未満-などの条件に当てはまれば、30万円を上限に補助を受けることができる。

 年齢の条件を39歳以下に緩和し、世帯年収も約540万円未満に拡大する。

生活の最新
もっと見る

天気(10月30日)

  • 19℃
  • ---℃
  • 10%

  • 16℃
  • ---℃
  • 50%

  • 19℃
  • ---℃
  • 10%

  • 20℃
  • ---℃
  • 30%

お知らせ