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 【ニューヨーク共同】地中海の島国マルタは21日、核兵器の保有や使用を全面禁止する核兵器禁止条約の批准書を国連に寄託し、批准手続きを完了した。批准は45番目。条約発効に必要な批准数は残り5カ国・地域となった。非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)が明らかにした。ICANは年内発効を目指している。

 米英仏中ロの核兵器保有五大国や、日本など米国の「核の傘」に頼る国々は核禁止条約に不参加。新型コロナウイルス感染拡大の影響で来年に延期された5年に1度の核拡散防止条約(NPT)再検討会議で対立軸になる可能性がある。

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