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 愛知県が新型コロナウイルス感染拡大で在宅勤務となった職員を出張扱いとし、一部には1日200円の旅行雑費を支給していたことが23日、県への取材で分かった。大村秀章知事は同日の記者会見で「(対象者への)一律支給はやめる」と述べ、見直す方針を表明した。

 県によると、4月~5月下旬の支給総額は約1800万円。大村知事は「通信環境の整備という形で新たな手当を支給するのなら分かるが、出張扱いにするのはストンと落ちない」と指摘。既に支給した分は返還を求めない考えを示した。

 県は1月に在宅勤務の実施要綱をまとめた際、他県の例に倣い、勤務地から自宅に出張する扱いとした。

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