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 2012年の国民年金法改正に基づく年金の減額は、生存権を侵害し違憲だとして、東京都の年金受給者ら約700人が国の減額決定取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は23日、請求を退けた。原告側は控訴する方針。

 原告側によると、全国39地裁に起こした同種訴訟で11件目の判決。いずれも原告敗訴となった。

 判決によると、物価が下落しても支給額が据え置かれ、本来より高くなっていた水準を解消するため、法改正により、支給額が13~15年で段階的に2・5%減額された。

 判決後、原告団長の金子民夫さん(82)は「年金は減る一方。生活はどんどん苦しくなる」と訴えた。

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