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 経済産業省が2021年度予算の概算要求で、デジタルを活用した企業への支援策に、20年度当初予算の約2倍近くとなる394億円を盛り込むことが23日、分かった。モビリティー(乗り物)やバイオ分野で、デジタル技術を活用した新技術やサービスの創出を後押しする狙いがある。

 異業種間のデータやシステムの連携を推進し、企業の経営革新を加速させる。キャッシュレス決済の拡大のほか、人工知能(AI)やロボット、自動走行の研究開発費も計上した。

 事業承継など中小企業の経営支援には517億円を求めた。サプライチェーンの強化には596億円を要求し、半導体などを重点支援する。

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