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 三井住友信託銀行が、企業の株主総会での議決権行使を巡り、事務処理を受託した約千社で集計に誤りの恐れがあることが23日、分かった。不適切な処理は過去20年間程度続いていた可能性がある。同行は週内に役員が記者会見し、謝罪する。

 総会の集中時期は集計時間の確保を目的に、郵便局から翌日配達分の議決権行使書を前日に届けてもらっている。期限当日に届いた行使書を翌日扱いにして集計から外していた。事務処理を担っていたのは、三井住友信託銀とみずほ信託銀行が折半出資する日本株主データサービス(東京)。

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