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 磁気健康器具の預託商法を展開した「ジャパンライフ」の巨額詐欺事件で、同社が元会長山口隆祥容疑者(78)の親族や親しい関係の女性ら計3人を「嘱託社員」にして、少なくとも経営破綻までの約7年間に計約9500万円を支払っていたことが24日、関係者への取材で分かった。3人に勤務実態はなく、山口容疑者が会社を私物化して顧客の資金を渡していたとみられる。

 関係者によると、少なくとも11年1月から同社が破綻した17年12月まで、給与や賞与として山口容疑者の長女に計約1200万円、山口容疑者と同居していた女性に約5700万円、女性の母親に約2600万円が支払われていた。

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