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 厚生労働省は25日、過去最大の32兆9895億円となる2021年度予算の概算要求を自民党の厚労部会に示し、了承された。新型コロナウイルス感染症対策にかかる費用は必要項目のみを示し、別途、具体的な金額を詰める。現段階ではコロナの影響を予測しづらいためで、最終的な要求額は大幅に増える見通し。

 新型コロナ関連ではPCRなどの検査センター設置推進や、行政検査の費用補助を要求。サージカルマスクなどの備蓄・配布費用のほか、介護、障害サービス事業所でのクラスター対策なども盛り込んだ。

 労働分野では、雇用調整助成金の必要経費を引き続き要求する。

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