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 総務省は25日、NTTドコモなど携帯電話大手が格安スマートフォン事業者に対し音声通話用に貸し出す回線の利用料金に関する新指針を公表した。これまで算定基準がなかった料金について、携帯大手側のコストと利潤に見合う水準とするよう明確化する。格安スマホの通話料金を引き下げ、携帯業界全体の競争を活性化させる。

 総務省は、携帯大手から回線設備の維持費と事業の継続に必要な「適正な利潤」の報告を受け、回線の貸出料金を検証する。「妥当」「おおむね妥当」「不当」「評価保留」の4段階で適正かどうかを評価する。

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