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 経済産業省が来春に、地方の中小企業が首都圏の若者を採用しやすくなるよう新たな支援制度の導入を検討していることが28日、分かった。オンライン面接の整備費や就職情報サイトへの掲載費を補助するため、2021年度の概算要求に事業費8億円を盛り込む。東京などの若手人材と優良な企業を結び付け、地方移住を促す狙いがある。

 経産省によると、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、移住に関心を持つ20~30代の若者が増えた。ただ魅力のある職場が少ないとの認識から、踏み切れないケースが多いという。中小企業側は、ウェブ上で面接する環境整備などが進んでいないといった課題を抱える。

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