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 トランプ米大統領が就任前に司会を務めたテレビ番組の広告を掲げるトランプタワー=2004年4月15日、ニューヨーク(ゲッティ=共同)
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 トランプ米大統領が就任前に司会を務めたテレビ番組の広告を掲げるトランプタワー=2004年4月15日、ニューヨーク(ゲッティ=共同)

 【ワシントン共同】トランプ米大統領が事業で巨額の損失が出たと申告し、当選前の15年間のうち10年間も連邦所得税を納めていなかったと27日に報じられたことで「ビジネスで成功した不動産王」のイメージに傷が付いた。意図的な税逃れも疑われ、約1カ月後の大統領選を前に反転攻勢の足かせとなりそうだ。

 トランプ氏を支える「岩盤支持層」への影響は限定的とみられるが、前回トランプ氏が勝利した激戦州の無党派層や白人労働者層に影響する可能性がある。

 米紙NYタイムズによると、当選した2016年と就任した17年に納めた所得税は、それぞれわずか750ドル(約7万9千円)。

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