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 国土交通省が29日発表した7月1日時点の基準地価は、全用途の全国平均が前年比マイナス0・6%で3年ぶりに下落した。下落地点数の割合は60・1%で2年ぶりに半数を超えた。新型コロナウイルス感染症の影響で不動産取引が鈍り、ホテルや店舗の需要も急失速した。経済活動の停滞が長引けば、回復を続けてきた地価が下落局面に転換しそうだ。

 上昇地点数は全体の21・4%、横ばいは18・5%で、ともに前年から減少した。国交省は、年間を通じてプラスでも、今年1月以降の後半だけでみると横ばい、下落の地点が多いと分析している。

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