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 2021年度の税制改正に向けた各省庁の要望が29日固まった。新型コロナウイルスに対応する企業のデジタル化や拠点分散への投資に優遇措置を講じるとともに、感染拡大で打撃を受けた事業者や個人を支えるため、固定資産税の負担の据え置きや自動車、住宅関連の減税延長を求める。

 デジタル化では、テレワーク推進のため地方にサテライトオフィスを開設する事業者に対し、法人税や固定資産税の減税措置を設けるよう総務省が要望。経済産業省はデジタル化関連投資の促進のほか、研究開発を促すため法人税の優遇措置を拡充し、クラウドサービスを活用したソフトウエア開発も対象に加えることを目指す。

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