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 株主が行使した株主総会での議決権の集計に誤りが見つかった三井住友信託銀行とみずほ信託銀行に対し、金融庁が信託業務兼営法などに基づく報告命令を出したことが30日、分かった。問題が発生した原因の究明や再発防止策の報告を求めている。

 2信託は、期限当日に受け取った一部株主の議決権行使書を無効として扱っていた。今年5~7月に開催した総会のうち、国内上場企業の3割超に当たる計1346社で誤りがあった。同様の取り扱いは20年程度にわたって続いてきたという。

 金融庁は詳しい報告を求め、再発防止を促す必要があると判断した。

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