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 元日産自動車会長カルロス・ゴーン被告(66)の役員報酬過少記載事件の公判で、検察と司法取引をした大沼敏明元秘書室長(61)は30日、東京地裁の証人尋問で「元会長の未払い報酬を支払うために、実体のないペーパーカンパニーを設立した」と述べた。

 2010年3月に役員報酬の個別開示が義務付けられたため、元室長はフランス自動車大手ルノーとの統括会社から「迂回して払う」方法を検討。元代表取締役グレゴリー・ケリー被告(64)にも定期的に報告していたとして「ケリー被告からは、元会長だけに支払うと不自然なので、ダミーとして他にも支払うという話が出た」と話した。

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