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 厚労省などが入る東京・霞が関の中央合同庁舎
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 厚労省などが入る東京・霞が関の中央合同庁舎

 国内外で開発中の新型コロナのワクチンに関し、政府は接種した人に費用負担を求めず全員無料とする方針を固めたことが30日、分かった。多くの人に接種してもらうことで、重症者や死者を抑制するのが狙い。10月2日に開かれる厚労省の審議会で方針を示す。

 ワクチンは来年から国内で使えるようになる可能性がある。当初は供給量に限りがあるため、新型コロナ患者の診療に当たる医療従事者や重症化リスクの高い高齢者らの接種が優先されるが、優先接種かどうかにかかわらず公費負担とする。

 接種は市町村主体で実施するが、体制整備に必要な予算は予備費から計上し、自治体の負担も求めない方針。

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