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 新型コロナの女性の生活や雇用に与えている影響に関する研究会の初会合であいさつする橋本男女共同参画相(左端)=30日午後、内閣府
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 新型コロナの女性の生活や雇用に与えている影響に関する研究会の初会合であいさつする橋本男女共同参画相(左端)=30日午後、内閣府

 内閣府は30日、新型コロナウイルス感染拡大が女性の生活や雇用に与えている影響に関し、実態を調査することを決めた。同日開かれた有識者研究会の初会合で報告した。女性の自殺やドメスティックバイオレンス(DV)被害、コロナ解雇の増加が問題となっており、調査結果を政策に反映する。

 調査は11~12月、単身、子どもの有無、ひとり親といった世帯類型に分け、インターネットで実施する。緊急事態宣言が生活に及ぼした影響や特別定額給付金の利用状況などを調べる。

 会合には雇用問題の専門家、産婦人科医らが参加した。

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