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 厚生労働省
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 不妊治療を受ける人への助成制度に関し、厚生労働省は30日、現在の所得制限を撤廃し、730万円以上の世帯も補助する方向で検討に入った。菅義偉首相が少子化対策の柱として打ち出した保険適用拡大は議論に一定の時間がかかるため、まずは既存制度を拡充し、幅広い世帯を対象に経済的な負担を軽減する。年末までの予算編成過程で詳細を詰め、2021年4月から実施する方針。

 このほか、最大6回と定めている助成回数について、不妊治療で一度出産した後に再び治療を受ける場合に限り、回数制限を緩和することを検討する。助成額は、初回の30万円を10万円超引き上げる案が出ている。

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