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 日立製作所が売上高1兆円規模の主要グループ企業、日立金属の売却に向けた検討を本格化している。金融の専門家から助言を受ける態勢を整える。日立金属で発覚した品質不正の調査報告を12月に控え、実態を解明して再発防止策を打ち出した上で、速やかに売却手続きを進める方針だ。

 日立製作所は価格競争や市況に左右されやすいものづくりから、情報技術(IT)を駆使した企業向けのデジタル事業へのシフトを加速している。同時にグループ再編にも取り組み、2006年時点で22社あった上場子会社は日立金属と日立建機の2社のみとなった。

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