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 記者会見する加藤官房長官=19日午前、首相官邸
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 記者会見する加藤官房長官=19日午前、首相官邸

 政府は19日、確定申告や保険料控除などの税務手続きで、押印を原則として廃止する検討に入った。新型コロナウイルスの感染拡大で課題が浮き彫りとなった行政の電子化を進め、納税者の利便性や、企業のコスト削減による生産性の向上を図る。

 確定申告などの税務手続きは「国税通則法」で必要な書類について押印を求める規定があるが、これを求めない方向で見直す。加藤勝信官房長官は19日午前の記者会見で「政府全体として不要な押印は廃止する方向で検討している。国税関係の手続きの押印も、納税者の利便性向上に鑑みて見直す」と述べた。

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