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 東京電力ホールディングスや中部電力などが、次世代電力計「スマートメーター」のデータを自治体に提供し、住民サービスの効率化に役立ててもらう事業を検討していることが19日、明らかになった。

 太陽光発電パネルの普及率が低い地域を割り出し、パネル設置の助成金制度の説明会を効果的に開ける。学区ごとの電力使用量の比較データも作成する。2022年4月以降のサービス開始を目指す。

 東電などが設立したグリッドデータバンク・ラボ(東京)を通じて、家庭を特定できないように加工したデータを提供する検討を進めている。

 スマートメーターは家庭の電力使用量を30分ごとに計測する。

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