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 国際協力機構(JICA)が約5億円の政府開発援助(ODA)でソロモン諸島に整備した、ラジオ放送による防災連絡システムが、一部利用できない状態になっていたことが20日、会計検査院への取材で分かった。

 検査院によると、JICAは2011~14年度の事業で、津波やサイクロンなどの災害が多いソロモン諸島に、全土で24時間放送可能な短波ラジオによる災害時放送網を整備。だが検査院が19年5月に現地調査したところ、一部の機関に設置した無線装置が事務所の移転や改修に伴い取り外されたまま再設置されず、1年以上使えない状態になっていた。

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