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 【ワシントン、ニューヨーク共同】米司法省と11州は20日、米グーグルを独占禁止法(反トラスト法)違反で首都ワシントン連邦地裁に提訴した。グーグルのサービスを初期設定にする契約によりインターネット検索を独占し、競合他社を排除したと指摘。「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業を対象とした独禁法に関する一斉調査で、提訴に踏み切るのは初めて。

 1998年に提訴した米マイクロソフト以来の独禁法訴訟の重大案件。事業分割も視野に、IT企業の成長促進から監視強化への競争政策の転換点となる。

 グーグルは独占的地位の乱用を全面否定しており主張は対立。激しい法廷闘争になりそうだ。

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