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 土地の所有者や境界を画定させるために行う「地籍調査」の事業を会計検査院が調べたところ、調査結果をまとめたのに、その後に必要な認証請求に進まず中断しているケースが相次いでいたことが21日、分かった。調査結果が登記簿に反映されないことになり、こうした事例に国が交付した負担金は総額約43億3千万円に上る。検査院は事業を所管する国土交通省に改善を求めた。

 地籍調査は、土地取引の円滑化を目的に1951年に開始。主に市町村が、区画ごとに所有者を特定し、原則立ち会いの下で境界を確認する。測量後に地籍簿と地籍図を作り、都道府県に認められれば登記簿などが更新される。

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