政治

  • 印刷

 政府、自民党は日本学術会議の組織形態など在り方の検討を巡り、井上信治科学技術担当相、下村博文党政調会長ら4人による協議を月内にも開催する方向で調整に入った。政府関係者が22日、明らかにした。検討項目や対処方針を擦り合わせ、議論を加速する狙い。会員任命拒否問題は扱わない方針で、「論点ずらし」(立憲民主党幹部)との批判が強まりそうだ。

 協議には、河野太郎行政改革担当相、党プロジェクトチーム(PT)座長の塩谷立元文部科学相も参加。検討項目として(1)政府が支出する学術会議の年間予算約10億円の使途(2)事務局職員約50人の妥当性-などが想定されている。

政治の最新
もっと見る

天気(11月30日)

  • 15℃
  • ---℃
  • 10%

  • 13℃
  • ---℃
  • 30%

  • 15℃
  • ---℃
  • 0%

  • 14℃
  • ---℃
  • 10%

お知らせ