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 23日に公表された2020年版厚生労働白書は、平成の30年間で共働き世帯が占める割合が約1・6倍になったと指摘した。少子高齢化により人口減が進む中で、労働力が不足することを避けるため、女性や高齢者の就業率の向上が一層必要になるとの見方を示した。

 白書によると、男性が働いている世帯に占める共働きの割合は1989年に42・3%だったものの、2019年に66・2%へ上昇した。19年は、共働き世帯が1245万、男性だけが働く専業主婦世帯は582万となった。

 また、働き方の変化に柔軟に対応する必要があると強調し、成果の評価や労働時間の管理の方法を課題に挙げた。

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