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 総務省は23日、全国の都道府県と市町村が2019年度に受け付けた移住に関する相談は、前年度比1万7612件増の計31万5744件だったと発表した。15年度分から集計を始め、4年連続で件数が増えており、地方移住に対する関心の高まりがうかがえる。都道府県別に見ると長野が最も多く、北海道、兵庫と続いた。

 市町村を含めて計1万7094件の移住相談を受けた長野県は、東京都中央区や大阪市、名古屋市など計5カ所に常設の相談窓口を設置。首都圏からの近さや、豊かな自然環境が人気の要因とみられる。北海道と兵庫県は、移住関連イベントでの相談が目立った。

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