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 環境省は23日、福島第1原発事故のあった2011年以降、除染や震災がれきの処理などに関する新聞や雑誌の記事を、著作権法に基づく各社の許諾を得ずに職員にメールで回し、共有していたと発表した。過去にさかのぼって記事の使用料を支払った上で、改めて許諾を得るとしている。

 同省によると、11年から新聞社6社との間で記事を一定数コピーできる契約を結んでいたが、環境再生・資源循環局と福島地方環境事務所でそれとは別に記事の切り抜き作業を行い、PDFファイルにしてメールで回していた。全国紙や地方紙、雑誌など91媒体に掲載された記事で、最大で年間570人の職員に送っていた。

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