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 地方創生に関する意識を探るため、日本財団が8月上旬、全国の17~19歳の男女千人に実施したインターネット調査によると、将来暮らしたい場所は都市部56・5%、地方43・5%だった。それぞれ61・3%と38・8%だった昨年1月の調査と比べ差が縮まった。

 4割超が暮らしたい場所を考える上で「新型コロナウイルスの感染拡大を意識した」と答えた。日本財団は「コロナの影響はあるが、利便性や雇用環境から都市部を志向する傾向は依然強い」とみている。

 千人のうち地方で育ったとした人が6割強で、4割弱の都市部より多かった。

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