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 地球温暖化の克服に向け、自民、立憲民主両党などの超党派議員連盟がまとめた「気候非常事態宣言決議」の原案が判明した。異常気象や自然災害の要因となる温暖化について「気候危機と呼ぶべき状況に直面している」と強調。脱炭素社会の実現に国を挙げて取り組むと宣言する。臨時国会で採択を目指す。関係者が24日、明らかにした。

 菅義偉首相は所信表明演説で、50年に国内の温室効果ガス排出を実質ゼロにすると表明する方針。議連幹部は「立法府としても決意を示す」としており、近く正式に決定する。

 原案では、パリ協定に基づく削減目標を達成しても必要な削減量に大きく不足すると指摘した。

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