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 【ニューヨーク共同】核兵器禁止条約の批准数が発効に必要な50カ国・地域に達したことについて、米国では24日、速報するメディアはほとんど見られなかった。核保有国である米国が条約反対の立場を取る中、核軍縮に対する関心の低さが際立った。

 米主要メディアで最も早く報じたとみられるAP通信が記事を配信したのは、日本メディアが伝えた数時間後。国連発足から75年の節目に批准数が50に達したことを指摘するとともに、米国が複数の条約批准国に対して批准を取り下げるよう求める書簡を送っていたことも伝えた。

 条約発効が決まったこと自体を伝えるメディアも少なかった。

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