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 水産庁は26日、全国942の沿岸地区漁協のうち66%に当たる620漁協で2017年度の事業損益が赤字だったとする調査結果を公表した。漁協の事業運営の改善を目的に、25年度末までに小規模漁協を中心に150漁協の合併参加を実現する目標を掲げた。

 漁業の成長産業化に向けた改正漁業法が今年12月1日に施行されるのを前に、政府の規制改革推進会議がオンラインで開いた農林水産分野の作業部会で示した。内閣府によると、参加した委員からは水産庁が公表した目標に対し、前倒しを求める声が出た。

 水産庁の調査結果では、事業損益に補助金などを加えた経常損益は81%が黒字となった。

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