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 経団連が新型コロナウイルスの感染拡大を機に企業での導入が相次いだテレワークなど柔軟な働き方の拡大に向け、新たな労働法制の提言を検討していることが26日、分かった。労働者が働く時間や場所、目標の達成方法を自由に決められる契約を会社と個別に結び、成果重視の報酬につなげるのが柱。労働時間に左右される従来の賃金制度を見直し、労働意欲や生産性を高める狙いがある。

 2018年の日本の労働生産性は先進7カ国中で最下位との調査もあり、生産性向上に向けた働き方改革は大きな課題だ。経団連は来年1月に公表する経営労働政策特別委員会(経労委)報告に盛り込む。

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